トレード☆blog

2月14日20時5分配信 毎日新聞

　昨年秋からの経済の急減速を受け、恐慌や資本主義のあり方を扱う骨太の経済書が売れている。過去の不況期にも経済書は注目されたが、今回は資本主義の是非をテーマにした書籍が目立つ。先行きの見えない不安を抱えるサラリーマンらが、将来を読み解くヒントにしているようだ。
　大阪・梅田の書店「ブックファースト梅田店」。１階レジカウンター前にある経済書の平積み売り場は、夕方になると会社員が立ち寄り、次々と買い求めていく。「売れ筋の経済書のキーワードは、資本主義と世界恐慌」と話すのは、同店で経済関連書籍の売り場を担当する多田力さん（３４）。市場原理主義などを考察した「資本主義は嫌いですか」（日本経済新聞出版社）の昨年１２月の販売部数は１１月の５倍で、今年も引き続き売れている。
　異例の売れ行きに出版社も戸惑い気味。昨年１２月発売の「資本主義はなぜ自壊したのか」が好調な集英社は、「経済書の納入は通例なら全部で１万部台。今回は発売２カ月で１０万部に届く予定」（広報）といい、全国で入荷待ちが常態化しているという。
　出版業界に詳しい川井良介・東京経済大教授（出版論）は「自分の財産や資産を守るために、景気を先読みしようとする気持ちの表れではないか。金融危機が派遣切りなど身近な問題につながっていると考えていると思う」と話す。

2月8日2時3分配信 産経新聞

　Ｊリート市場の低迷は深刻だ。上場されているリート全体の現在の価値を示す時価総額は昨年７月以降、組み込まれている不動産の資産価値を合わせた実際の純資産総額を下回る状態が続いている。これは、すべてのリートが破綻したとしても、投資家はまず損失を被ることはないという「異常な安値水準」（市場関係者）だ。新興不動産の倒産が相次ぐなど不動産市況は一段と悪化し、投資家心理も冷え込んでおり、回復の兆しはみえない。
　投資信託協会によると、リートに組み入れられている純資産の総額は昨年１１月末で３兆９７６９億円。これに対し、リートの取引価格から算出した時価総額は２兆２３７９億円で、純資産を大きく下回っている。投信協会幹部は「割安を通り越して売られ過ぎと思うが、反発の兆しがない」と嘆く。
　最大の要因は、資金調達環境の悪化だ。大半のリートは投資家からの出資に加えて、銀行から多額の融資を受け物件を購入し、運用している。ところが、金融危機で銀行の融資姿勢が厳格化し、新規融資や借り換えに応じてもらえないケースが相次いでいる。
　歴史の浅いリート市場では、運用する投資法人自体の信用力が脆弱（ぜいじゃく）なところも少なくない。
　市場には「政府が政府系金融機関を通じたリートへの支援融資に動くのでは」（金融関係者）との観測もくすぶる。しかし、金融危機が沈静化し、「新規に不動産物件を取得ができる状況にならないと回復は無理」（運用会社）との悲観的な見方が大勢だ。

1月27日18時15分配信 ロイター

［東京　２７日　ロイター］　野村ホールディングス<8604.T>が２７日発表した２００８年１０─１２月期連結当期損益（米国会計基準）は３４２９億円の赤字となった。０８年４─１２月期の９カ月で最終赤字は４９２３億円に膨らんだ。
　２００７年１０─１２月期は２１８億円の黒字、０８年７─９月期は７２９億円の赤字だった。
　野村ＨＤは４─９月期の当期損益で１４９４億円の赤字を計上していたが、１０月以降の株式相場の急落による保有有価証券の評価損やリーマン・ブラザーズのアジア、欧州部門の買収コストで損失２４３４億円を計上。市況の悪化で主力の国内営業部門も投信販売の不振で稼ぎが減るなか、損失計上が重荷となった。
　四半期決算の予測数値を出しているアナリストは２人で、クレディ・スイスは１０─１２月期の当期損益が２６４６億円の赤字、ＪＰモルガンは３６３４億円の赤字を予想していたが、実績はこれらを下回った。
　決算会見で仲田正史・財務担当執行役（ＣＦＯ）は、大幅な収益悪化を踏まえ、２００９年度は全社で１０％のコストを削減する方針を示した。人員削減についても「ビジネスの取捨選択の過程で１つ１つ具体的に進めていく」と述べ、必要な場合は人員削減も行う意向を示した。これまでにもリーマン買収後、ロンドンで最大１０００人の人員を削減するなど、市況が悪化する中では「コストと陣容のバランスを最適化する必要がある」（野村ＨＤ）としてきた。
　配当政策も見直し、４半期ごとに実施してきた配当を撤廃し、年２回に戻す。赤字決算を踏まえ、０９年１─３月期配当は無配とする。このため０９年３月期の年間配当は、前年の３４円から２５円５０銭となる。
　仲田氏は会見で、コストが先行しているリーマンの買収効果は「早期に出したい」と強調した。また、今後の損失拡大の可能性については「同じような形で同じような単位で出る可能性は非常に低い」と語った。
　野村は、これまでにレバレッジド・ローンの圧縮を進め、米住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）などの証券化ビジネスから撤退するなど必要な処置を行ってきたと強調。このため「バランスシートは大変クリーンで、今の金融市場を襲うネガティブな流れからいち早く抜け出しつつある」（仲田氏）という。野村ＨＤ（連結）の自己資本規制比率は０８年１２月末時点で１８０％台半ばで、同９月末と同水準だった。
　世界の金融機関が資本増強に動き、野村ＨＤも昨年１２月に４１００億円を調達したが、野村ＨＤは今後も資本増強を検討する方針。具体的な時期やスキームは現時点でまだ「何も決まっていない」（仲田氏）とした。
　＜２３３４億円の損失計上＞
　一方、０８年１０─１２月期の決算は、保有する有価証券の下落で損失を２４３４億円計上し、トレーディング業務を行うグローバル・マーケッツ部門の業績が急落したことが響いた。
　損失計上の対象となったのは、アイスランドの銀行債関連や、投資先の米運用会社フォートレスの株価下落による評価損など。これを受け、グローバル・マーケッツの１０─１２月期の税引き前損益は２９５５億円の赤字（前年同期は２４４億円の黒字）と、主要５部門の中で赤字幅が最大となった。同部門の赤字は、０８年１─３月期から４四半期連続となる。
　稼ぎ柱だった国内営業部門も、１０月以降の株価急落を背景に投資信託の販売が大幅に落ち、同部門の０８年１０─１２月期の税引き前利益は、７─９月期の５３億円から２３億円へと減速した。０７年１０─１２月期は２８５億円だった。
　野村ＨＤは今後、リテール部門とジョインベスト証券の統合を検討する。野村ＨＤはネット証券業務への参入が遅れ、後発隊のジョインベストの顧客獲得も目標に達していないほか、株式相場の低迷を背景に目先、飛躍的に顧客の獲得数や収益が伸びる可能性は低い。
　会見で仲田氏は、ジョインベストは一定の成果は出ているものの、「次のステージでネットでのビジネス展開を考える場合は、今までのように（対面とネットが）別々にあるよりも、統合して体制整備することが合理的な選択肢と議論している」と説明した。